「地震保険」の保険料率は「建物の構造」「建物の所在地」によって一律で定められており、個別に保険金請求を行ったからといって保険料率が上昇することはありません。そのため地震の被害にあった際には、その後の保険料率の上昇を気にすることなく、保険金の申請を行った方が良いです。
ここでは「地震保険」の保険料率についてみていきたいと思います。
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2019年1月以降の「地震保険」料率
「地震保険」の料率は2019年1月に改定が行われ、全国平均で約3.8%値上げされています。ただエリアによっては上昇した地域と下落した地域があります。詳細は以下の表1をご覧ください。「都道府県」と「建物の構造」によって保険料が決まり、表では保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたりの保険料が記載されています。
【追記】
2021年1月頃に地震保険料が全国平均で5.1%値上げされることが発表されました。詳細は以下をご覧ください。
引用：一般社団法人 日本損害保険協会
「建物の構造」については「イ構造」が主に鉄筋コンクリート（RC）・鉄骨造り（S）、「ロ構造」が木造となっています。「イ構造」を見ていくと一番上昇率が高いのは「福島県」で+14.9%、一番下落率が高いのが「愛知県」「三重県」「和歌山県」で▲15.8%となっています。
2019年1月以降の「地震保険」長期係数
「地震保険」には長期係数というものが決まっており、1年単位で支払うよりも長期間一括で支払った方が保険料は安くなる仕組みとなっています（最長5年間）。表2に記載された改定後の「長期係数」を見て頂くと、２年の場合には1.90となっており、1年ごとに支払うよりも10%割引（1年あたり5%割引）となっています。
「長期係数」も3年以上のものは改定によって値上がりとなっており、5年の場合には+3.4%となっています。
引用：一般社団法人 日本損害保険協会
「地震保険」料率の割引
「地震保険」料率は一定の基準の耐震性能を備えた建物であれば、以下の通り割引が適用されます。
引用：一般社団法人 日本損害保険協会
「地震保険料率」の見直し
「地震保険」の保険料率の見直し・変更は2017年1月に続いて2019年1月が2回目であり、あと1回見直しされることが決定しています（時期は未定）。もし少しでも「地震保険」の保険料を安くしたいのであれば、次回変更の際には物件所在地の保険料がどうなるのか確認した上で対応した方が良いです。
保険料率が上がるのであれば、改定前に5年の長期契約を、保険料率が下がるのであれば改定前には長期契約を行わないほうが、保険料支払いは少なくなります。
「地震保険」の保険金支払いを最大化する方法
「地震保険」の料率は一律で定められているため、個別に保険金の支払いを受けたからと言って保険料が上昇することはありません。つまり「地震保険」に加入していて地震の被害を受けたであれば、積極的に保険求償を行うべきです。ただ「地震保険」の損害認定は4段階のみであり、建物の損害を修繕するのに十分な保険金を受けるとことができない場合が多いです。
関連記事：「地震保険」の損害認定・保険金額をわかりやすく解説
「地震保険」の損害認定は保険会社から業務委託を受けた鑑定人が行いますが、知識や経験のない不動産オーナーが対等にやりとりするのはほぼ不可能であり、正当な損害認定を受けるためには専門的な知識が必要となります。
私は保有している物件が2018年9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」の被害を受け、地震で「地震保険」の申請を行いましたが「一部損」認定となりました。しかしながら、その後専門家に「地震保険申請代理」依頼したところ、「小半損」認定となり、保険金は250万円から1,500万円まで増やすことに成功しています。
まとめ
「地震保険」の保険料は一律で決まっているため、保険金の支払いを受けたからと言って上昇することはなく、被害が出たのであれば小さな損害であっても申請を行った方が良いです。
ただ「地震保険」で保険金支払いを最大化するのは素人では難しく、信頼できる専門家に依頼した方が、その確率は大幅に上昇します。一度対象外と認定された場合でも、専門家が対応することで「一部損」認定を受けられるケースも多いです。
私が起用した専門家は実績もあり、完全成功報酬制で保険金が支払われない限り、一切費用は発生しません。また報酬についても業界最安値となっています。もし紹介を希望される場合には、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
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