地震保険コンサルを活用して見舞金が支払われた場合や、手数料を支払った場合の確定申告の方法がわからないという人は多いのではないでしょうか？
個人で地震保険の見舞金を受け取った場合、益金として計上する必要は無く、非課税となります。一方で業者に手数料を支払ったとしても、それに見合いの益金がないので、損金として計上することは出来きません。
法人の場合、見舞金は益金、手数料は損金として計上する形となるので、課税所得が発生します。
詳細は税理士等に確認して頂きたいのですが、ここでは個人の地震保険コンサル活用時の確定申告について説明していきたいと思います。
地震保険の見舞金の確定申告
個人の地震保険の見舞金は課税所得にはならず、保険会社から支払われた金額がそのまま残る形となります。
そのため、同じ金額でも課税される家賃収入よりもインパクトは非常に大きいです。地震保険に加入している不動産投資家は多いですが、実際に求償して見舞金を受け取る人の割合は非常に少ないです。
一度ご自身の物件で地震保険を使える損傷はないのか確認してみると良いでしょう。
地震保険コンサル手数料の確定申告
地震保険コンサルを起用して見舞金を受け取った場合、業者に対する手数料が発生します。これは費用のように思えますが、見舞金は非課税で費用に対応する収入がないので、残念ながら費用として計上することは出来ません。
ただ地震保険コンサルの手数料が発生しても、その金額を上回る見舞金が非課税で支給されているので、その差額にも課税されるよりはましと考えた方が良いでしょう。
また悪質な業者では、完全成功報酬制ではなく、着手金や調査費というような名目で費用を請求してくる場合もあります。
見舞金が支給されないと費用だけ持ち出しとなってしまう場合もありますが、この費用も損金として計上することは難しいので注意が必要です。やはり完全成功報酬制の業者を使うようにした方が良いです。
大規模修繕・原状回復費用の確定申告
地震保険の見舞金は課税されませんが、その見舞金を使って大規模修繕や原状回復を行った場合には、損金算入することができます。ただ金額が大きい大規模修繕の場合には、一括で損金とすることができず、一度資産計上してから減価償却しなければなりませんので、税理士等に確認するようにしましょう。
いずれにせよ最終的には損金として計上できますので、地震保険の見舞金を利用して大規模修繕や減価償却を行うのは、税務上のメリットが非常に大きいことになります。
また地震保険の見舞金の使途は限定されていないため、損傷部分の修繕に使用しなくても問題ありません。この点も地震保険の見舞金のメリットといえます。
地震保険コンサル活用のすすめ
地震保険で見舞金が支給されるかは建物の損害状況によりますが、目安としては過去に震度4以上の地震があったのであれば可能性はあります。
地震保険の鑑定は保険会社に連絡をすれば対応してくれますが、鑑定の立会が必要だったり、専門知識がない中で鑑定人と対等にやりとりするのは難しく、よほどの損傷がない限りは見舞金が支払われることはありません。
また物件が遠方の人は相当な手間となってしまいます。
もし地震保険鑑定の手間を削減したい、見舞金が支給される可能性を高めたいというのであれば、地震保険コンサルを活用するのがおすすめです。私は地震保険コンサルを活用することで「一部損」が「小半損」判定になり、多額の見舞金を受領することに成功しました。
ただ地震保険コンサルの中には、手数料が高額だったり、物件に自ら損害を加えるなどの悪質な業者も存在し、情報が少ない中で優良な業者を見極めるのは簡単ではありません。
私は知り合いの投資家から紹介してもらった業者を起用したところ、丁寧な対応で希望通りの結果を得ることができたので満足しています。また手数料についても完全成功報酬制で、業界最安値水準でした。
私の体験談は他の記事にもまとめていますので、詳細を知りたい方はそちらをご覧ください。また私が起用した業者の紹介を希望であれば、お問い合わせからご連絡頂ければ対応致します。
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まとめ
個人で地震保険の見舞金が支給された場合、確定申告は不要で非課税となります。一方で、地震保険コンサルを起用した場合の手数料も損金として参入することは出来ませんが、優良な業者を起用していれば、手数料以上に見舞金が支給されているので、その差額にも課税されないのはお得といえます。
地震保険の見舞金は使途も限定されていませんので、物件の修繕以外にも使用することができるのがメリットです。地震保険の対象となる物件でも、申請をしていない不動産投資かは多いので、ご自身の物件で保険求償できないかは一度検討してみると良いでしょう。
また時間や手間の節約、保険金支払いの確実性を高めるために、地震保険コンサルを起用するのもおすすめです。
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