【2019年6月18日】新潟/山形/秋田県の地震で保険金請求する方法とは？

2019年6月18日 2019年6月18日

2019年6月18日（火）22時22分頃に新潟県で最大震度6強を観測する地震が発生しました。この地震で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。

地震を観測されたエリアで不動産を保有されている人は、地震保険の見舞金を受取れる可能性が高いので、速やかに依頼すると良いでしょう。震度4以上の被災地であれば保険金が支払われる可能性があります。

ここでは地震保険申請の仕方と、納得がいく保険金が支払われなかった際の対応方法について紹介していきます。

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地震保険申請の前に　

地震保険を請求するためには当然ですが地震保険に加入している必要があります。地震保険は単独では加入することはできず、火災保険とセットで加入する形になります。

もし保険証券等が確認することができなければ、火災保険に加入している保険会社に電話して確認してみましょう。

地震保険を申請するためには、保険会社に電話して鑑定をしてもらう必要があります。流れとしては以下の通りです。

① 保険会社に地震保険の鑑定を依頼
② 鑑定日の確定
③ 鑑定の立会
④ 鑑定結果の連絡

鑑定の立会には保険会社が鑑定人（基本的には外部委託）を派遣しますので、物件に立ち合いして対応する必要があります。具体的には鑑定人と物件の損傷を確認する作業です。

鑑定の立会が終了すれば、早ければ当日中に鑑定人から結果の連絡が入ります。もし地震保険が支払われるのであれば、そこから1週間程度で指定した口座に入金されます。

地震保険の損害認定は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階しかなく、保険金はそれぞれ100%、60%、30%、5%となっています。火災保険と違って、実際の被害に応じて保険金が支払われるわけではないので、注意が必要です。

また地震保険は火災保険の50%、かつ上限5,000万円となっていますので、この金額と損害認定に応じて支払われる保険金が決まります。

「一部損」に認定されなかった場合には、残念ながら保険金は支払われません。

地震保険の損害認定に納得できない場合は、何度でも再鑑定を依頼することができます。そして再鑑定には一切費用がかかりません。

地震保険はその設計上、発生した損害をすべて修復する保険金を支払うものではないため、大半のケースは保険金で全ての損害をまかなうことができません。ただ4段階しか損害認定がないことから、うまく対応すれば損害以上の保険金が支払われるケースもあり得ます。

再鑑定の依頼方法は、先に見たステップと同じ対応となります。しかしながら、専門知識を持って、しかも保険会社から派遣された鑑定人と対等にやり取りをし、こちらの要望通りの保険金を支払ってもらうのは、簡単ではないことが想像できることでしょう。

もし地震保険の保険金を最大化したいのであれば、こちらも専門家を起用して対応するという方法があります。私は実際のこのやり方で、「一部損」認定だったものが「小半損」認定となり、追加で保険金1,250万円を受け取ることに成功しました。

このようにわれわれ被保険者の立場から、保険会社の鑑定人の対応ことを「地震保険コンサル」「地震保険代理申請」「地震保険求償サポート」と言います。

「地震保険コンサル」を起用するメリットは、知識も経験もある専門家が対応してくれるので、納得のいく保険金が支払われる可能性が高くなります。また鑑定人の立会も対応してくれるため、時間の節約にもなります。特に遠方に在住の不動産投資家にとっては、この部分のメリットも大きいと思います。

デメリットとしては費用が発生することです。ただ「地震保険コンサル」の中には完全成功報酬制で、保険金支払いがなければ一切費用が発生しないというところもあるので、そのような業者を選ぶことをおすすめします。

また手数料については業者によって様々です。私が起用した業者は、完全成功報酬制で手数料も業界最安値水準、かつ担当の人もしっかりと対応してくれました。しかも「小半損」という納得のいく結果を出すことができたので、非常に満足しています。

もし私が起用した業者の紹介を希望であれば、お問い合わせからご連絡頂ければ紹介いたします。

2019年6月18日（火）に新潟県・山形県・秋田県で震度5以上の強い揺れを観測する地震が発生しました。震度4以上のエリアに不動産物件を保有している場合には、地震保険で保険金が支払われる可能性があるので、早急に対応することをおすすめします。

また地震保険の鑑定結果に納得がいかない場合には、「地震保険」コンサルを起用するのも1つの手です。立会対応を任せることができますし、保険金支払いを最大化することができます。

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